債務整理にも費用がかかる!収入減少時代の借金

借金で債務整理の相談に来る人にこれだけは言いたい!
相談に来られても、これから先、多分借りたお金は返せないです。
ハッキリ言って。
借金というのは、当てがある、返せる、と思うからするんですよ。

でも、もし、経済がこのまんま落ち込んで、先進国もおじいさん、おばあさんになって、体力がなくなり、高齢化はさらに進み、若者は安い賃金の国に仕事をどんどん奪われ、収入が下がって、にっちもさっちも回らなくなったらどうしますか?
借入が出来たのは、日本がまだお金があって、経済が日本の中のことだけ考えて、必死でやりくりして内需拡大もできていた頃の、ほんのちょっと前までの話ですよ…。

もう今となっては、債務整理の相談をしてみたところで費用が掛かるだけで、返せるあての仕事が探しても探しても自分にピッタリの長く勤められる所が見つかるかどうか、というところまで来ているんですから、正直、借金を作って返せるかどうかわからないじゃないですか?
運のいい人は返せるかもしれないけど、基本的に、もう無理ゲーですよ。

それに、自分が長年やってきた店でも、今までは売れていたとしても、これからはTPPだの何だのって、よその外国のがそのままストレートに入ってくるんだから、お客さんそっちに取られちゃうかもしれない…。
とにかく、内需拡大が出来ないし、政府もそれを推し進める気がない今、海外の経済を意識しないと生きられないんだから、借金はゼロの方が無難ですよ。
債務整理とか考える前に、しばらくの間は、無駄な費用は使わないことです!

弁護士に債務整理の相談をする費用

弁護士に相談をしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
借金問題などに関する債務整理について相談を考えている方も居ます。

そこで気になるのが、なんといっても債務整理にかかる費用の問題であると言えるでしょう。
弁護士事務所に相談をする場合、多額の相談料が必要なイメージもあり、二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

しかし、弁護士の相談料というのは、最近では、法律事務所によっても全く異なると言えるでしょう。
特に債務整理については、初回の相談が無料であり、2回目からの相談料が一定に決まっているところもあり、最初に相談料について詳しく掲載されているところも多いです。

参考:債務整理費用(弁護士・裁判所)の相場は?借金滞納で払えない人は?

更に弁護士の相談費用について詳しく知りたいという場合には、その相場を知るために相談内容と相場についても詳しくインターネットなどで事前に調べておくと良いでしょう。
そうすることで、高い金額を支払わずに済むことも多いです。

また、最近では、無料相談窓口を設けているところも多く無料相談が出来るところもあります。
こういった相談窓口では、弁護士に相談をする際の費用に関して説明を受けることも出来るので、おすすめです。

自己破産にかかる債務整理費用

自己破産という言葉を誰でも一度は聞いた事があると思いますが、具体的な内容について興味があったので調べてみました。

自己破産というのは自分ではどうしても返す事ができない借金を裁判所に免除してもらう債務整理の方法です。
借金免除と言うと良いように聞こえるかもしれませんが、当然ですがデメリットはあります。

債務整理すれば、誰でも必ず破産できるというわけではなく、借金を帳消しにするには、裁判所に認めてもらう必要がありますので、この点はデメリットです。

自分自身で手続きを行う事もできますが、99%以上の方が弁護士依頼して自己破産の手続きを行っています。
この弁護士費用もデメリットと言えるでしょう。

自己破産で債務整理するには、裁判所から免責許可の決定が下りる事が条件となりますが、では一体どのような事が、免責不許可事由に該当してしまうのでしょうか。

財産の隠匿や損壊、債権者にとって不利益となるような処分をした場合、手続きを遅らせる目的で著しく不利益な条件で債務を負担した場合、借金の原因がギャンブルや浪費だった場合、自己破産開始決定の1年以内に支払不能であるにも関わらずそれを隠して借金をした場合などは免責不許可事由に該当するため認めてもらうことができません。

これらの他にも免責不許可事由はいくつか定められていますので、実際に法的手続きを考えている方は免責不許可事由をしっかりと把握して自分が該当していないか注意する必要があります。
費用、メリット、デメリットをきちんと認識した上で、手続きを行うべきだと思います。